セキュリティコンサルティング / 外部セキュリティ顧問
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外部セキュリティ顧問
貴社のサイバーセキュリティ強化
のための最強のパートナー
情報セキュリティの体制づくりに悩む企業様へ。
レオセキュアテックでは、外部CISO(Chief Information Security Officer)として、情報セキュリティ体制の整備、ガイドライン対応、インシデント対応支援などを包括的に支援します。
昨今、標的型攻撃・ランサムウェア・内部不正などのサイバー脅威が高度化しており、情報漏洩や業務停止による被害額は1,000万円を超えるケースも少なくありません。
特に中小企業では、セキュリティ専門人材の確保が難しく、対応が後手になりがちです。
当社の外部CISOサービスでは、以下のような課題に対応します:
セキュリティ体制を社内で構築できていない
顧客や取引先からセキュリティ対策状況の提示を求められた
ISMSやPマーク取得は難しいが、最低限の対策レベルを確保したい
CSIRTまでは不要でも、インシデント対応や初動体制を整えたい
CISOとは何か?
CISOは、企業の情報セキュリティ戦略を統括し、リスク管理、データ保護、コンプライアンス対応、インシデント発生時の対応を担当します。セキュリティリスクにプロアクティブに対応し、企業資産を守る重要な役割を果たします。

CISOの必要性
CISOは、企業の情報セキュリティ戦略を統括し、リスク管理、データ保護、コンプライアンス対応、インシデント発生時の対応を担当します。セキュリティリスクにプロアクティブに対応し、企業資産を守る重要な役割を果たします。
日本におけるCISOの現状
日本では、欧米に比べて専任のCISO導入が遅れており、特に中小企業では、セキュリティ人材の不足とコスト負担が課題です。約90%近くの欧米企業がCISOを導入しているのに対し、日本の導入率は低いです。
CISOに求められる専門知識
CISOには、セキュリティ技術、リスク管理、コンプライアンスの知識、経営層との連携力が求められます。セキュリティ対策を経営戦略に組み込み、実行するリーダーシップが必要です。
外部CISOの利点
CISOの雇用はコストが高く、特に中小企業には負担が大きいですが、外部CISOサービスを利用することで、コストを抑えつつ高い専門性を持つサポートが受けられます。これにより、柔軟で経済的なセキュリティ対策を提供します。また、内部担当者を支える形で、監査上も安心できる透明性の高い運用が可能です。
Service
サービスの詳細
01.セキュリティリスクアセスメント

● サイバー攻撃や情報漏洩など、企業の事業継続に影響を及ぼすリスクを可視化し、経営層にもわかりやすく報告します。
● 脆弱性診断結果やヒアリング情報をもとに、現状のリスクマップを作成し、経営目標や業界特性に応じた現実的なリスク対応計画を提案。
● 経営判断に資するため、非技術系役員にも伝わる実践的な報告書・提案書を納品します。
02.セキュリティガバナンス強化

● 情報セキュリティ委員会の立ち上げや運用支援、経営層を含むセキュリティ責任体制の構築を支援。
● 社内規程やセキュリティポリシー類の整備・更新、クラウド・委託・個人情報保護など実務に即したルール策定をサポート。
● インシデント発生時に備えたログ管理体制や監視フローの設計・改善支援も対応。
03.セキュリティコンサルティング

● 外部CISOとして、社外からの経営的なセキュリティ支援を提供。定例ミーティングやSlack等によるアドバイザリー対応も可能です。
● 法的・社会的リスクを踏まえた「訴訟にも耐えうる」実務的アドバイスを実施。
● サイバーセキュリティ対策やインシデント対応における社内調整や経営判断の支援も行います。
● 中小企業や社内に専門人材がいない組織向けに、実行可能なセキュリティ体制を“継続的に伴走支援”します。
04.インシデント対応準備

● ランサムウェア感染・不正アクセス・メール誤送信など、発生頻度が高い事案に対応する体制(CSIRTなど)の構築を支援。
● 事前にインシデント対応フローや判断基準を策定し、全社員が理解できるマニュアルを作成。
● 年1〜2回の模擬訓練(机上・実動)や報告訓練を実施し、初動対応力・報告力を強化。
● 対応後には事後分析(フォレンジック支援も可)と再発防止策の策定までを一貫して支援します。
Case
支援事例
事例1
EC事業の成長を支えるセキュリティ統制構築事例
背景
急成長中のEC事業者様において、運用会社・制作会社・決済関連事業者など複数の外部パートナーが関与する体制となっていました。その結果、アカウント管理や権限統制が不明確となり、セキュリティ対策も各社任せの状態となっていました。
また近年、ガイドラインの強化により、非加盟店領域(LP・JavaScript・外部制作部分など)にもセキュリティ対策の責任が求められる傾向にあります。
しかし現場では、
「決済部分は委託しているから大丈夫」
「PCI DSS対象外だから問題ない」
といった認識のまま、重要なリスクが見過ごされていました。
課題
ご相談時には、以下のような状態が確認されました。
・管理者アカウントの共有や過剰権限の常態化
・退職者アカウントの残存
・管理画面へのアクセス制御が未設定
・ログが取得されておらず追跡できない
・LPやタグ改修などの変更管理が不十分
これらはすべて、
不正アクセスや情報漏えいの起点となり得る状態です。
アプローチ
まず、EC運用に関わる全関係者を対象に、アカウント・権限・運用フローの棚卸し(可視化)を実施しました。
その上で、以下の施策を段階的に導入しました。
1.アカウントの個別化・最小権限化・不要アカウント削除
2.多要素認証の導入と優先順位付け
3.管理画面へのアクセス制御(IP制限等)の設計
4.ログ取得・監査方針の整備
5.非加盟店領域を含めたリスク評価と対策方針の明確化
さらに、
外部脆弱性スキャン(ASV)およびWebアプリケーション診断を含め、セキュリティ対策をワンストップで実施しました。
また、EC運用において日々発生する、突発的なIT・セキュリティ課題にも柔軟に対応し、運用を止めないための支援を継続的に実施しました。
形式的なルール整備にとどまらず、現場で実際に回る運用手順(誰が・いつ・何をするか)まで具体化しています。
成果
セキュリティ対策を単なるチェック対応ではなく、日常運用に組み込まれた統制として定着させることに成功しました。
・アカウント管理の適正化による不正リスクの大幅低減
・非加盟店領域を含めたリスクの可視化と統制強化
・脆弱性の把握と継続的な改善サイクルの確立
・運用負荷を抑えた現実的なセキュリティ体制の実現
結果として、安全性と事業継続性を両立したEC運用が実現しました。
事例2
製造業グループ会社のアカウント管理体制構築支援
背景
製造業の中小企業(親会社を持つグループ会社)からの相談。親会社からセキュリティ基準の引き上げを求められたものの、社内には情報システム担当者が一人いるのみで、専門知識も予算感の見通しもなく、何から手をつければよいかが分からない状況でした。
実態としては、上司の権限あるアカウントを部署内で共有して常用していたり、システム担当者が管理者パスワードを退職後も把握できる状態のまま放置されていたりと、典型的な事故の温床となる運用が常態化していました。さらに親会社から英語ドキュメントベースの厳しい準拠基準(NISTフレームワーク等を踏まえた内容)が突きつけられており、子会社単独での対応は困難を極めていました。
アプローチ
アカウント管理(特権IDや各システムのID管理)を中心テーマに据え、伴走型での支援を実施した。まず対象システムの洗い出しから着手し、現状のネットワーク構成や運用フローを丁寧に把握した上で、親会社基準と現状運用のギャップを分析し、どの項目がどの程度適合しているかの適用率を判断を行いました。
ツール選定においては、大企業向けの高機能ツール(年間300〜400万円規模)と、機能を絞った中堅・中小向けツール(数十万円規模)の比較検討を行い、お客様の規模・予算・必要機能に最適化した製品を提案いたしました。「大企業と同じレベルは難しいが、機能を絞った代替策と運用カバーで近づける」という考え方を貫き、お客様の実情に即した落としどころを設計している。あわせてベンダーとの間に立ち、見積もり交渉や仕様調整、PoC支援も代行することで、お客様の負担を最小限に抑えることが出来ています。
導入後の運用設計においては、パスワードの自動ローテーションや貸出期間の設定、ログ管理者と運用管理者の権限分離など、監査要件にも耐える仕組みを構築。期限から逆算したロードマップを提示し、工数管理・スケジュール管理まで含めて伴走支援しています。
成果
限られた予算と情報システム担当者一名の体制でありながら、親会社の求める基準に準拠したアカウント管理体制を構築することができました。業務多忙な担当者が抱える「何を確認し、何を整理すべきか分からない」という不安を、こちらが主導して解消できた点も大きな成果である。共有アカウントの常用や退職者のパスワード残存といったリスクは排除され、監査にも耐えうる運用へと移行しています。
事例3
各種セキュリティフレームワーク準拠支援
背景
セキュリティ関連のフレームワーク(NIST SP800シリーズ、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準、ISMS等)への準拠を求められる企業からの相談。親会社からの要請、政府調達への対応、認証取得など、求められる背景は様々だが、共通するのは「基準書を読んでも自社で何をどこまでやれば適合するのかが判断できない」という課題がありました。
特に親会社の基準は独自フレームワーク化されているケースが多く、原典を辿るとNISTなど大本の基準に行き着くものの、子会社側ではそこまで遡って理解する余裕がない。「逸脱しない/それ以下にならない」という消極的な目標すら、自力では達成困難な状態でした。
アプローチ
各種セキュリティフレームワークのドキュメントを精読した上で、お客様へのヒアリングを通じて準拠状況を一つひとつ確認しました。「SBOMはどう管理していますか」といった具体的な問いを基準項目ごとに投げかけ、現状の運用実態を引き出しながら、各項目について現状の運用が適合しているかを丁寧に判定しています。
このヒアリング結果をもとに適用率を算出し、不足している項目を可視化した上で、ギャップを埋めるための具体的な対策を立案しました。対策には運用ルールの策定、ドキュメントの整備、ツール導入などが含まれ、お客様の既存のセキュリティ基準書や運用ドキュメントも取り寄せて、改訂すべきポイントを特定しています。
知識面のサポートにとどまらず、基準の各項目をお客様と一緒に読み解き、何をどこまでやれば適合と言えるかの判断まで踏み込んで支援している点が、本サービスの特徴です。
成果
自社では到達困難だった国内外のセキュリティフレームワークへの準拠を実現することができました。親会社・監査・政府調達など、外部から求められる基準に対して、根拠を持って説明可能な状態を構築できています。案件規模としては数百万円規模となるが、内製化や大手コンサルへの発注と比較すれば、専門性と費用対効果の両立を実感いただける水準になっています。
Flow
導入の流れ
01
お問い合わせ
最初に、ご要望をヒアリングし、具体的なニーズを確認します。初回相談は無料です!
02
現状分析
貴社のセキュリティ体制やリスク状況を詳細に分析します。
03
リスクアセスメント
企業特有のセキュリティリスクを把握し、課題に応じた対策を提案します。
04
提案内容の調整
リスク評価に基づいた対策案を、お客様と一緒に検討し、最適な形に仕上げます。
05
導入と運用支援
提案したセキュリティソリューションを導入し、日常的な運用サポートを行います。
06
継続的な監視と改善
継続的な監視を行い、新たな脅威や課題が発生した場合には改善提案を行います。
FAQ
よくあるお問い合わせ
コンサルティングにどのくらい時間がかかりますか?
初回診断から提案までは通常1ヶ月程度です。企業の規模やセキュリティ状況によって異なりますが、柔軟に対応いたします。
中小企業でも利用できますか?
はい、中小企業向けにコストやニーズに応じた柔軟なプランをご用意しています。
緊急対応は可能ですか?
はい、インシデント発生時には緊急対応が可能です。事前に対応体制を整えておくことを推奨しています。
セキュリティ専門のスタッフがいなくても対応可能ですか?
もちろんです。弊社の専門チームが、貴社の内部リソースが限られている場合でも包括的にサポートいたします。
導入後のサポートはどうなっていますか?
導入後も、継続的な監視や改善提案を通じてサポートいたします。定期的なレポートや状況に応じた対応も行います。
実際にシステムやWEBサイトの監視、セキュリティ作業をしてもらえますか?
はい、WEBサイトやシステムの監視運用、社員向けセキュリティ教育や標的型攻撃訓練など、具体的な作業も対応可能です。ただし、実作業が発生する場合は対応時間と内容に応じて追加費用が発生します。詳細は個別にご相談ください。
Price
料金体系
リスク診断パッケージや継続的な顧問サービスなど、月額料金制や一括料金制で対応しています。
組織規模やカスタム内容によって料金が異なりますので、詳細はお問い合わせください。
まずは無料相談で、御社の課題を一緒に整理しましょう。※オンライン・対面いずれも対応可能です。
カスタム例
(小規模企業向けのプラン例)

セキュリティ体制構築プラン
料金
50万円
(2カ月、6回の打ち合わせ含む)
内容
セキュリティ方針や基本的な運用体制の設計・構築、進捗報告。1ドメインの定期的な脆弱性診断、年1回のセキュリティ診断を含む。

セキュリティ顧問契約プラン
料金
月額7万円
(年更新)
内容
月1回のセキュリティ委員会出席(1時間1万円)
月10回までのメール・電話相談対応を含む。
サービス一覧
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元サイバー捜査官をはじめとする専門家が、デジタルフォレンジック(サイバー調査)を通じて問題の原因を特定し、法的に有効な形で迅速に解決します。
過去の事例や豊富な経験を基に、再発防止策もご提案いたします。
SOC運用(SIEM対応)
SOCの構築からCSIRT対応まで、包括的なセキュリティ監視を提供!
SOC(セキュリティオペレーションセンター)の構築準備から運用、さらにCSIRT(コンピュータセキュリティインシデント対応チーム)の設立・運用までをサポートします。
企業の重要なデータやシステムを守るため、包括的なセキュリティ体制を整えます。
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サイバー攻撃がますます高度化する中、従業員が持つセキュリティリテラシーは企業防御の最前線です。従業員に即戦力となるセキュリティスキルを習得させることで、インシデント発生時の対応力を強化し、リスクを最小限に抑えます。
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