サイバーセキュリティ対策に使える補助金・助成金｜診断・コンサル費用も対象？

取引先からセキュリティ対策の状況を聞かれた。情報漏えいやランサムウェアへの備えを進めたいものの、何にどれくらい費用をかければよいか分からない。こうした場面で、補助金や助成金の活用を考える企業もあるでしょう。

サイバーセキュリティ対策には、国や自治体の支援制度を利用できる場合があります。ただし、機器の購入、セキュリティ診断、コンサルティング、継続的な顧問契約では、対象となる費用が異なります。「セキュリティ関連のサービスなら何でも補助される」というわけではありません。

費用の違いと代表的な制度を押さえれば、自社が確認すべき募集要項を絞れます。まずは、導入したい製品や依頼したい業務を具体的にするところから始めましょう。

※本記事は2026年10月28日時点の公式情報に基づきます。制度の概要を紹介するもので、個別の契約に対する交付を保証するものではありません。申請時は最新の募集要項と受付状況をご確認ください。

セキュリティ対策の補助金は、依頼する業務で対象が変わる

セキュリティ対策の費用は、製品を導入する費用と、専門家に調査・助言を依頼する費用に分かれます。同じ契約に含まれていても、すべてが補助対象になるとは限りません。

機器・サービス導入と、診断・コンサルの費用を確認する

外部からの攻撃を防ぐ機器や、端末の不審な動きを検知する製品を導入する場合は、機器・ソフトウェア・クラウドサービスなどの経費区分を確認します。一方、現状の弱点を調べてもらう場合は、診断費や委託費を対象とする制度が候補になります。

たとえば、診断から規程整備、毎月の相談までを依頼する契約では、業務ごとに費用の内訳を確認する必要があります。「セキュリティ支援一式」という名称だけでは、どの経費が制度に合うか判断できないためです。

コンサル費用や顧問料が対象になるかは制度ごとに異なる

専門家への支払いでも、対象になるものとならないものがあります。豊田市の制度では、サイバーセキュリティ診断の委託費などを対象とする一方、顧問料等は除外しています。江東区の認証取得支援では、コンサルタント委託料が対象に含まれています。豊田市の対象経費、江東区の対象経費

確認すべきなのはサービスの呼び名だけではなく、契約上の業務内容です。見積書と募集要項の対象経費・対象外経費を照らし合わせ、判断が分かれる内容は契約前に制度の窓口へ確認しましょう。

全国で検討できる「デジタル化・AI導入補助金」の対象範囲

全国の中小企業・小規模事業者が検討できる制度の一つが、デジタル化・AI導入補助金2026の「セキュリティ対策推進枠」です。旧称のIT導入補助金として情報を探している場合も、2026年の公式情報を確認してください。経済産業省の制度案内

対象は登録された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

この枠では、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、さらにIT導入支援事業者が提供し、補助金の事務局に登録されたサービスが対象です。利用料は最大2年分が補助対象となります。

補助額は5万円から150万円で、補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内です。セキュリティ対策推進枠の公式案内

「セキュリティ対策推進」という名称でも、任意のコンサル会社への相談料や、任意のセキュリティ製品の購入費を広く補助する枠ではありません。導入候補のサービスが両方の登録条件を満たしているか、提供事業者に確認することが出発点です。

外部顧問や独自の診断を依頼する場合は別に確認する

自社の情報管理ルールを整えたい、取引先の要求にどう対応すべきか相談したい、といった依頼では、登録サービスの内容だけで目的を満たせるかを見極めます。

継続的な外部顧問や個別のコンサルティングは、その契約だけでこの枠の対象になるわけではありません。登録サービスと別に依頼する業務がある場合は、費用を分けて予算を検討してください。募集回ごとの締切や交付決定後の手続きも、公式サイトで併せて確認しましょう。

自治体には診断・機器導入・認証取得を支援する制度がある

国の制度と対象が合わない場合も、本社や事業所のある自治体を調べる余地があります。以下は2026年度の公式情報で確認できる例です。全国の企業が共通で利用できる制度ではなく、それぞれ所在地や事業内容などの要件があります。

各制度の根拠は、以下の公式案内に記載されています。

東京都は機器等の導入やクラウド利用を支援

東京都中小企業振興公社の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、都内中小企業者等による対策のための設備等の導入を支援します。対象には、UTM、端末を保護するEDR・EPP、アクセスログ管理製品などが含まれます。

申請にはSECURITY ACTIONの二つ星の宣言が必要です。2026年10月28日時点では第2回の受付が終了しており、第3回は2027年1月8日から1月15日までの受付予定とされています。東京都中小企業振興公社の公式案内

機器の導入を検討している企業に向く制度ですが、コンサルティングを含む見積もり全体が対象になると考えるのは避けましょう。申請回に対応する募集要項で、費用ごとの扱いを確認してください。

豊田市・高松市は外部専門家による診断を支援

豊田市の「経営力強化支援補助金」には、必要な対策を検討するため、外部専門機関による診断を受けるメニューがあります。対象経費は脆弱性診断費用や委託費で、顧問料等や官公庁への手続き・書類作成費用は除外されています。

受付期間は2027年2月28日までですが、予算上限に達すると終了する場合があります。事業着手前の交付申請が必要で、原則として事業実施日の30日前までに申請します。豊田市の公式案内

高松市の「事業高度化等支援補助金」にも、外部専門家によるサイバーセキュリティ診断のメニューがあります。市内に本社または主たる事業所を有する中小企業などを対象とし、事前申請期間は2026年12月25日までです。メニューごとの予算上限に達した場合は受付が終了します。高松市の公式案内

高松市では、IPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載された事業者による診断であることが必要です。ガイドラインの熟読、実績報告時のSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の自己宣言IDの取得も求められます。一つ星の場合は別途、自社診断結果の提出が必要です。診断・改善提案の費用が対象で、機器・ソフトウェアの導入・更新費用は対象外です。高松市の補助要件・対象経費（PDF）

依頼する調査の範囲と委託先の条件を、募集要項と照合してから申請を進めましょう。

江東区はISMS・Pマーク取得のコンサル費も対象

江東区の「環境認証等取得費補助」では、ISO27001やPマークなどの新規取得について、審査費用とコンサルタント委託料が対象です。更新は対象外となります。

区内に本社と認証を受ける事業所があり、いずれも区内で引き続き1年以上事業を営んでいることなどが要件です。申請時期は、認証取得日の翌日から起算して6か月以内とされています。江東区の公式案内

この例のように、セキュリティ専用の補助金ではなく、認証取得を支援する制度からコンサル費用の補助を探せる場合もあります。認証取得が目的なら、「自治体名＋ISO27001＋補助金」「自治体名＋Pマーク＋補助金」も確認するとよいでしょう。

申請前に、所在地・契約時期・対象経費を確かめる

利用できそうな制度が見つかっても、すぐに発注を進めず、申請条件と契約時期を確認してください。見積書の作成を依頼する段階で、補助制度の利用を検討していることを伝えると、必要な内訳を整理しやすくなります。

対象になるのは依頼する企業の所在地や事業所

自治体の制度では、原則として申請する企業側の本社・主たる事業所・対象事業所などを確認します。依頼先がその自治体にあるという理由だけで、自社が対象になるわけではありません。

また、事業規模、税金の納付状況、過去の利用歴などの条件も制度により異なります。同じ地域の企業でも利用可否が変わるため、公式案内の「対象者」を最初に読みましょう。

契約・発注の前に手続きの順番を確認する

申請時期の扱いは制度によって異なります。豊田市は着手前の申請を求める一方、江東区の認証取得支援は認証取得後の申請です。東京都の助成金では、発注・契約・購入等・支払いを助成対象期間内に行う必要があります。

自社の予定に制度を当てはめる際は、申請日だけでなく、契約日、実施日、支払日、実績報告の期限まで並べて確認してください。受付期限内でも、対象となる実施期間に間に合わなければ利用できない場合があります。

見積書で対象経費と自己負担を分ける

見積書は、診断費、機器購入費、規程整備の支援費、顧問料など、実際に依頼する業務ごとに確認します。対象外の費用を含めた総額に補助率を掛けると、自己負担を少なく見積もってしまいます。

補助率と上限額の両方がある制度では、上限額がそのまま受け取れるとは限りません。対象経費の範囲が決まってから、補助額の見込みと自己負担を計算しましょう。他制度との併用可否や入金時期も募集要項で確認し、支払いに必要な資金を準備してください。

補助金を選ぶ前に、自社に必要な対策を整理する

補助対象となる製品でも、自社の課題に合わなければ十分な対策にはつながりません。取引先への説明、情報管理ルールの整備、端末やネットワークの保護では、検討すべき内容が異なります。

守る情報と現在の管理方法を確認する

まずは、顧客情報・従業員情報・設計データなど、守るべき情報がどこにあり、誰が利用しているかを整理します。社外からの接続方法、アカウントの管理、バックアップ、問題が起きたときの連絡先も確認したい項目です。

現状を整理すると、製品の導入が必要なのか、運用ルールを整えるべきなのか、専門家による診断を先に受けるべきなのかが検討しやすくなります。そのうえで、必要な費用に合う支援制度を探してください。

体制づくりや取引先への対応は専門家へ相談する

弊社では、セキュリティリスクの評価、情報セキュリティ体制の整備、ガイドラインへの対応、インシデント対応支援などを行っています。リスク評価では、脆弱性診断の結果やヒアリング情報をもとに、リスクと対応計画を整理します。セキュリティコンサルティング・外部セキュリティ顧問のサービス内容

取引先から認証取得を求められている場合には、ISMS認証・個人情報保護支援もご確認ください。

「どこから対策を始めるべきか」「取引先から求められた内容にどう対応するか」でお困りの場合は、弊社へご相談ください。補助制度の対象になるかは、検討する業務内容と募集要項を照合し、制度の窓口へ確認する必要があります。

よくある質問

Q. セキュリティコンサルの費用に補助金は使えますか？

A. 制度と依頼内容によります。江東区の認証取得支援のようにコンサルタント委託料を対象とする制度がある一方、診断の委託費を対象としても顧問料等は除外する制度もあります。見積書で業務内容を確認し、募集要項の対象・対象外経費と照合してください。

Q. IT導入補助金で外部セキュリティ顧問を依頼できますか？

A. 2026年のデジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、所定の登録条件を満たすお助け隊サービスが対象です。任意の外部顧問契約が対象になるわけではありません。利用したい支援が登録サービスに含まれるのか、別契約となるのかを提供事業者に確認しましょう。

Q. レオセキュアテックのサービスは補助対象になりますか？

A. サービス名だけでは判断できません。申請する企業の所在地や規模、依頼する業務、委託先に求められる条件などにより異なります。検討するサービスの範囲と見積もりを整理したうえで、利用予定の制度の窓口へ対象経費の扱いを確認してください。

Q. 契約した後でも補助金を申請できますか？

A. 制度により異なります。着手前の申請が必要な制度もあれば、認証取得後に申請する制度もあります。「後から申請できるだろう」と考えず、契約前に手続きの順番を確認してください。契約・発注・支払いに認められる期間も併せて確認すると、対象から外れるリスクを減らせます。

Q. 補助金が見つからない場合は、対策を待った方がよいですか？

A. 緊急性のある対応まで募集開始を待つことは避けたいところです。すでに攻撃や情報漏えいが疑われる場合は、被害への対応を優先してください。これから進める対策については、現在のリスクを整理し、すぐ行うものと計画的に進めるものを決めたうえで、補助制度の利用を検討しましょう。

参考文献

• デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」 — 対象サービス、補助額・補助率。
• 経済産業省「サイバーセキュリティお助け隊サービス」 — サービス概要と補助制度の案内。
• 東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」 — 対象経費、補助率・上限額、申請予定。
• 豊田市「令和8年度 経営力強化支援補助金」 — 診断事業の対象経費・対象外経費、申請条件。
• 高松市「事業高度化等支援補助金」 — 診断メニュー、補助率・上限額、事前申請期間。
• 高松市「補助要件及び経費について」（PDF） — 診断の委託先、自己宣言、対象外経費。
• 江東区「環境認証等取得費補助」 — 認証取得の対象経費・対象者、申請時期。